平均案件数推移
全国
20年3月の緊急事態宣言の発令直後より案件数の減少傾向がみられたものの、緊急事態、重点措置が全面解除された21年10月頃から経済活動の再開が進み、コロナ禍前の平均案件数を超え、23年1月では19年1月比197%となっている。
都道府県別
20年3月の緊急事態宣言の発令直後より各都道府県においても減少傾向がみられたがその後増加。
北海道、福岡県は23年1月時点で19年1月比200％超えとなっている。
カテゴリ別
20年3月の緊急事態宣言の発令直後より減少傾向がみられたもののその後増加。
ソーシャルディスタンスの維持、政府からもテレワークが推奨されたことにより、関連するシステム、サービス等を取り扱うIT 、オフィスは案件が増加し19年1月比200％超え。
医療・介護・福祉はコロナ禍における需要の拡大で増加を続け、19年1月比336％となっている。
多くのカテゴリが23年1月時点コロナ禍前を上回る中、美容・理容・サロンはコロナ禍前を下回る状況。
工場・製造はコロナ禍で外出を控える機会が多くなり、家で過ごす時間が増え、家電需要が増えたのに伴い家電製造などの案件数も増加、23年1月時点で165％となった。
その他のカテゴリも23年1月時点でコロナ禍前を上回る状況に。
コロナ禍における案件の変化（業種別）
コロナ禍では巣ごもり需要で、消費者が家庭内で消費、使用する商品供給に関連する業種やテレワーク普及、会社におけるIT導入などに関する業種の案件数が増加。
平均時給推移
全国
20年3月の緊急事態宣言の発令直後より、アルバイト・パートにおける平均時給は減少傾向に。
その後、緊急事態、重点措置が全面解除され、経済活動の再開や過去最高となる22年度の最低賃金の引上げなどにより時給が増加。
23年1月時点では 1,190 円（ 19 年 1 月比 96 円増）。
カテゴリ別（雇用形態：アルバイト・パート）
案件数の減少幅が大きかったフード・飲食は、20年4月以降平均時給も減少したが経済活動の再開が進み、案件数が増加すると、採用難易度も高まり平均時給も増加。
23年1月時点では 1,063 円（ 19 年 1 月比 96 円増）。
軽作業・物流はコロナ禍でも平均時給は大きな変化はなくEC化が広がったことでオンラインでの購買者増加に伴い需要が増え、右肩上がりで時給が増加。
23年1月時点で1,147円（ 19 年 1 月比 91 円増）。
応募者属性推移（全国）
多くの属性が20年3月の緊急事態宣言の発令直後より応募数が大きく減少。
その後、増加傾向となり多くの属性においてお仕事探しが活発化している。
カテゴリ別応募構成比
アルバイト
19年の応募構成比は、フード・飲食の比率水準が高く、コロナ禍でも応募比率は高い。
19年と比較し22年は、コロナ禍で EC 化が広がったことでオンラインでの購買者増加に伴い需要拡大した軽作業や、テレワーク案件などが増えた、オフィスの応募比率が高まる。
パート／主婦・主夫
19年の応募構成比は、軽作業・物流の比率水準が高く、コロナ禍でも応募比率は高い。
19年と比較し22年は、テレワーク案件などが増えた、オフィスの応募比率が高まる。
パート、主婦・主夫のお仕事探しは活発化し、応募数は年々増加傾向にある。
求職中
19年の応募構成比は、軽作業・物流の比率水準が高く、コロナ禍でも応募比率は高い。
19年と比較し22年は、テレワーク案件などが増えた、オフィスの応募比率が高まる。
学生
19年の応募構成比は、フード・飲食の比率水準が高く、コロナ禍でも応募比率は高い。
19年と比較し22年は、需要拡大した、軽作業・物流の応募比率が高まる。
22年からは、大学での対面授業も再開、お仕事探しも活発化し応募は増加傾向。
正社員
19年の応募構成比は、軽作業・物流の比率水準が高く、コロナ禍でも応募比率は高い。
19年と比較すると 22 年は、テレワーク案件などが増えた、オフィスの応募比率が高まる。
正社員のお仕事探しは、活発化し応募数は年々増加傾向にある。
派遣社員
19年の応募構成比は、軽作業・物流の比率水準が高く、コロナ禍でも応募比率は高い。
19年と比較すると22年は、テレワーク案件などが増えた、オフィスの応募比率が高まる。
派遣社員のお仕事探しは、活発化し応募数は年々増加傾向にある。
1案件における獲得応募数
1案件における獲得応募数では、全体平均と比べると、営業／オフィス／ITクリエイティブ／販売／フード・飲食／建築・土木／医療・介護・福祉／教育／美容／工場・製造職種における人材獲得のし難さが目立つ（赤字）。
イベント、軽作業・物流、ガールズバー、調査モニターなどで19年よりも採用難になっている様相が伺える（青字）。
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