新型コロナウイルスによる就業への影響とお仕事探しの傾向
医療従事者、小売や物流、公共交通機関、金融機関などライフライン維持のために働く仕事に人手が求められている一方で、外出自粛や休業要請等での休業・シフトの減少等により、人手の余剰が発生している業職種もおります。
人手不足の領域はどこから人を採用するべきか、採用の際のポイントについてまとめています。
1.アルバイト・パート層への就業への影響
就業への影響状況
アルバイト・パート層における就業への影響では 8割以上が影響が出ている・今後影響が出そうと回答。
また、シフトへの影響は「休業することになった」35.6%、「就業時間や日数が減った」24.0%、あわせて6割近くが「休業またはシフト減少」の影響を受けていると回答。全体で見ると、第1回調査と比較すると、休業が27.2%増え、緊急事態宣言前に比べ4倍となりました。
職種別におけるシフト影響
職種別にみると、パチスロ・テーマパークやアミューズメント施設のサービス業、百貨店や大型商業施設で働く販売業、イベント関連の仕事従事者への影響が大きい状況です。休業要請が入った業職種を中心に、休業・シフト減の割合が高く なっています。働きたくても働けない求職者が出てきている状況です。
2.フリーター・社員層の求職活動状況
緊急事態宣言を受け、お仕事探しを控えているユーザーもいる反面、 フリーターと正・契約・派遣社員は、全体伸長率よりも高く推移しており、GW期間もお仕事を探している状況となっていました。 今すぐ働きたい層は、今もなお、お仕事探しを行っています。
3.就業への影響によるお仕事探しの傾向
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響で、企業側に対し、休業や営業時間短縮、勤務人数の削減などが求められています。 この要請は働く従業員の収入に大きな影響を与えており、従業員の中には転職や掛け持ちを検討する人も見られます。
4.新たな層の採用における注意点
市場に発生している新たな層を獲得するためには、求職者が知りたい情報を把握し対応することで動機形成にも繋がります。 また、今後、休業やシフトの変更の可能性がある場合にも働く従業員・検討している求職者に対して事前に告知しておくことが重要です。
あったら嬉しい企業の対応
→→休業時の手当や給与補償、シフトの変更可能性に関して、応募前に予め知っておきたいと思う人が多いようです。
Q.今後仕事探しをする上で、企業の新型コロナウイルスに関する対応であったら嬉しいことを教えてください。
1位 | 就業先都合による休業手当について、募集時からの明示 | 56.1% |
2位 | 新型コロナウイルスの影響で就業時間や日数(シフト)が少なくなる可能性について、募集時からの明示 | 53.7% |
3位 | 罹患してしまった場合の給与補償について、募集時からの明示 | 48.6% |
その他回答
・新型コロナウイルスの影響で仕事内容が変更になる可能性について、募集時からの明示 (47.9%)
・就業先都合による休業時・失業時の復職について、募集時からの明示(42.7%)
・電話やオンラインなど、遠隔面接の利用 (39.5%)
・(通勤時の感染リスクを考えて)勤務地がどこになるのか、募集時からの明示(38.8%)
・(子供の休校など)やむをえない状況下での急な休みの取得許可についての、募集時からの明示 (32.9%)
・自身や家族の健康についての企業への相談先について、募集時からの明示(28.8%)
※複数回答 n=209
※新型コロナウイルスにより「シフトがとても減った」「シフトがやや減った」と回答した人のうち、「何らかの検討をしている」と回答した人のみ。
シフト減少・休業に対し企業に望む対応
→→新たな採用をする際にも、休業・シフト減が発生する際には、 事前の通知をすることが求められています。
Q.今後、就業先都合によって就業時間や日数(シフト)が減ることになるとしたら、また、休業することになるとしたら最低いつまでに連絡が欲しいですか。
※(単一回答) n=5,000
今後仕事探しをする上で、企業の新型コロナウイルスに関する対応であったら嬉しいこととして、給与補償や休業時の手当て、シフト変更についての「募集時の明示」が挙げられました。
収入が減少することを恐れ、応募前に予め知っておきたいと思う人が多いようです。休業やシフト減での注意点として、事前に連絡を入れておくことが必要です。
連絡がなくても良いと回答した人は全体の約1/4に留まり、当日を除く前日までの連絡希望は全体の7割が回答しています。
出典:ディップ総合研究所
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