※本資料はディップ株式会社独自調査による結果をまとめたものになります
はじめに
出生率低下による人口減少、さらに超高齢化社会の影響で人手不足が深刻化しています。
その中で採用した方々が定着し続ける職場はどんな職場なのでしょうか。
今回は、 正社員 就業者 に実際にアンケートを実施し、その結果からみえた職場づくりのヒントとなる内容を本資料にまとめました。
貴社の採用活動にお役立ていただけましたら幸いです。
定着している人の仕事探しの検討期間
約4割が3か月以上、仕事探しの検討期間を設けています。
求職者の傾向に合わせた、中長期での採用計画が必要となっています。
転職活動の期間
※現在の職業「正社員」かつ、現在の職場での勤務期間「 1 年以上」
※「覚えていない」の回答を除く
転職活動のイメージ
定着している人の転職前の下調べ
約6割が転職前に下調べを行っています。
イメージがわきやすい求人原稿の作成とともに、ホームページの強化も行いましょう。
下調べを行った割合
※現在の職業「正社員」かつ、現在の職場での勤務期間「 1 年以上」
下調べの方法
Q.今就業している職場について、下調べを行いましたか。下調べの方法としてあてはまるものをすべて選択してください。（ n=590）
| 1位 | 評価サイト、クチコミ以外のインターネット検索（22.0%） |
| 2位 | 公式ホームページ （ビジョン、ミッション、事業内容、経営方針など）（20.7％） |
| 3位 | 家族や友人に聞く（16.9％） |
| 4位 | 求人サイトを見る（14.4％） |
| 5位 | 店舗やオフィス直接訪問・見学する（9.8％） |
※現在の職業「正社員」かつ、現在の職場での勤務期間「 1 年以上」
下調べでは長期的に働くイメージを持てるかが重要
現職で3年以上勤務している人は、1年未満の人に比べ「就業先のイメージが沸くか」、「長期的に働き続けられそうか」に着目しています。
下調べを行う理由
※現在の職業「正社員」
自身や会社の将来性が働き続けたい動機に
3年以上定着している人は、働き方への理解や会社の安定性・将来性、新しい役職を任されるなどのキャリア・スキルアップの機会が働き続けるきっかけに。
勤続期間1年未満
Q.働いている中で、この職場・仕事なら今後も働き続けたい、と感じた出来事や瞬間はありますか。あてはまるものがあればすべて選択してください。（ n=585）
| 1位 | 職場の雰囲気やチームの一体感を特に感じた瞬間（30.7％） |
| 2位 | 新しいスキルや知識を習得した瞬間（29.3％） |
| 3位 | 忙しい時、困難な状況での同僚や上司からのサポート（24.0％） |
| 4位 | 働き方の改善や柔軟性を感じた時（21.3％） |
| 5位 | 顧客や社外からのポジティブなフィードバックを受けた時（18.7％） |
※現在の職業「正社員」
勤続期間3年以上
Q.働いている中で、この職場・仕事なら今後も働き続けたい、と感じた出来事や瞬間はありますか。あてはまるものがあればすべて選択してください。（ n=585）
| 1位 | 働き方の改善や柔軟性を感じた時（22.7％） |
| 2位 | 職場の雰囲気やチームの一体感を特に感じた瞬間（21.8%） |
| 3位 | 会社の安定した経営基盤や将来展望を感じた瞬間（21.0％） |
| 4位 | 新しいスキルや知識を習得した瞬間（18.8％） |
| 5位 | 新しい役職や責任を任された時（16.9％） |
※現在の職業「正社員」
評価されている取り組み事例
企業の風土に合わせたユニークな取り組みで、働く従業員の満足度を高めましょう。
Q.働き続けている理由の中で、特に評価している制度や福利厚生があれば教えてください。
給与関連
- 業績に連動している
- 金利の高い企業貯金の積立制度
- 健康保険関係が全額会社負担
休暇制度
- 有給奨励日がある
- 自分で休暇日等決められる
- 産休育休の手当の充実、取得のしやすさ
- 男性社員の育児休業制度
- フレックスタイム制
- 1時間単位で年休が取得可能
- 学校行事の参加休暇制度
- 地域貢献やボランティアの特別有給休暇制度
- 墓参り休暇、健康診断休暇、生理休暇
会社の姿勢
- 男女関係なく活躍の場が与えられ、チャンスを活かしやすい職場。 AI の活用も積極的に取り入れている
- 職員提案による業務改善の推進が行われている
- 現場社員の裁量権が大きい
- 有給休暇が取りやすい
福利厚生
- 社員誕生日に家族を含めてレストランで食事会
- 社員食堂で昼食が無料、夜はお酒やおつまみが無料
- 飲み物や仕事で使う私物の無料提供
- 家庭を持っている、これから持つ社員達への出産・子育てなどの独自の研修やサポートがある
- 再任用制度
- 資格取得費用の全額負担
- テレワーク手当
- 借り上げ社宅制度、永年勤続休暇、社員旅行
※現在の職業「正社員」 ※ディップ調べ
転職者数は3年ぶりの増加
転職者数は、2011年以降増加傾向で推移した後、感染症の影響により2020年から大幅に減少。
その後2022年は3年ぶりの増加。さらに転職等希望者数は年々上昇し、900万人超え。
転職者数の推移
転職等希望者数の推移
昇給やキャリアアップの機会の少なさが転職のきっかけに
給与や報酬の不十分さが転職を考える1番の理由になる中、特に勤続3年以上は「昇給やキャリアアップの機会の少なさ」が次に多い理由になります。
転職を考える理由
年代別に異なる転職を考える理由
20代以下、50代 は 「 給与 ･報酬の不十分さ」が転職を考える理由として最も多い。
一方で30代、40代、60代以上は「昇給やキャリアアップの機会が少ない」ことが最も多い。
転職を考える理由（年代別）
昇給の機会や資格取得支援制度導入が定着のカギ
基本給の見直しやボーナスの導入だけではなく、「昇給の機会の増加」「資格取得支援制度などの導入」がポイント。
勤続期間1年未満
Q.どのようなサポートや改善があれば、今の職場で働き続けますか。働き続けてる理由となるサポートや改善があればすべて選択してください。 ※正社員のみ
| 1位 | ボーナスやインセンティブの導入・増額（40.0％） |
| 2位 | 基本給の見直し・アップ（32.5％） |
| 3位 | 昇給の機会の増加（22.5％） |
| 4位 | 業務に必要な資格取得支援制度などの導入（22.5％） |
| 5位 | メンタリングやコーチングの導入（17.5％） |
勤続3年以上
Q.どのようなサポートや改善があれば、今の職場で働き続けますか。働き続けてる理由となるサポートや改善があればすべて選択してください。 ※正社員のみ
| 1位 | 基本給の見直し・アップ（42.6％） |
| 2位 | 昇給の機会の増加（35.7％） |
| 3位 | ボーナスやインセンティブの導入・増額（24.3％） |
| 4位 | 有給休暇の取得方法の見直し・簡素化（17.0％） |
| 5位 | 多様性への理解（14.8％） |
副業･W ワーク希望者は 5 年前に比べ 93 万人増加
副業･W ワークの希望者は年々増えており、 5 年前と比べ 93 万人増加。
さらに希望者比率を雇用形態別にみると「正規の職員・従業員」は7.7 ％と2.4ポイントも上昇。
副業･W ワーク希望者数（追加就業希望者）の推移
副業･W ワーク希望（追加就業希望）割合
副業でキャリアアップ、スキルアップを目指している
貯蓄などの金銭面だけではなく、キャリアの幅を広げる、経験を活かすために副業を希望。
戦力強化のために、Wワーク･副業を希望している求職者をターゲットにするのも一つ。
Wワーク･副業の割合
今後Wワーク･副業をしたい理由
リスキリングへの取り組みが長期就業に影響
リスキリングへの取り組みが長く働く意欲に繋がる割合が約6割。
特に勤続1年未満 がリスキリングへの 取 り 組 みに 対 しての 希望 ･興味が 88.0% と高い。
リスキリングの長期就業への影響
リスキリングへの希望、興味
勤続期間ごとに希望するスキルが異なる
「専門的な研究・研修」をはじめ、専門的なキャリアパスの提供、認定資格・試験対策など勤続期間にあわせたスキルの習得や能力を磨き直す機会の提供を用意することが大切。
勤続期間1年未満
Q.今、働いている職場にて、新しいスキルの習得や今の能力を磨き直す機会があった場合、どのようなスキルを学びたいですか。あてはまるものをすべて選択してください。（希望しない／興味がないを除く） ※正社員のみ
| 1位 | 専門的な研究・研修（29.3％） |
| 2位 | 専門職へのキャリアパスの提供（25.3％） |
| 3位 | 認定資格・試験対策（25.3％） |
| 4位 | 言語学習（英語、中国語など）（21.3％） |
| 5位 | データ解析・ビッグデータ（18.7％） |
勤続3年以上
Q.今、働いている職場にて、新しいスキルの習得や今の能力を磨き直す機会があった場合、どのようなスキルを学びたいですか。あてはまるものをすべて選択してください。（希望しない／興味がないを除く） ※正社員のみ
| 1位 | 専門的な研究・研修（22.2％） |
| 2位 | 認定資格・試験対策（19.0％） |
| 3位 | 言語学習（英語、中国語など）（16.5％） |
| 4位 | チームリーダーシップ（14.1％） |
| 5位 | データ解析・ビッグデータ（13.1％） |
リスキリングには時間的な制約へのサポートが必要
新しいスキルの習得の機会に対して「時間的な制約」に関する不安が大きい。
社外の研修やセミナーの参加サポートをはじめとするサポートを行うことが必要。
予想される障壁や困難
希望するサポートやプログラム
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