労働条件明示の制度改正について
労働基準法により、企業は従業員を雇用する際の労働条件の明示を義務付けられていますが、2024年4月に労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されます。
「労働条件明示制度改正」の概要
| 明示のタイミング | 新しく追加される明示事項 |
| 全ての労働契約の締結時と 有期労働契約の更新時 | 1．就業場所・業務の変更の範囲 |
| 有期労働契約の締結時と 更新時 | 2．更新上限 （通算契約期間または更新回数の上限） の有無と内容 併せて、最初の労働契約の締結より後に更新上限を新設・短縮 する場合は、その理由を労働者にあらかじめ説明することが必要 |
| 無期転換ルール ※に基づく 無期転換申込権が発生する 契約の更新時 | 3．無期転換申込機会 4．無期転換後の労働条件 併せて、無期転換後の労働条件を決定するに当たって、就業の 実態に応じて、正社員等とのバランスを考慮した事項について、 有期契約労働者に説明するよう努めなければならない。 |
目的とポイント
労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在 使用者側（企業）に 義務付けられている明示事項に新たに追加されます。
有期契約労働者の無期転換ルール
同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が通算5年を超えて更新された場合、契約社員、アルバイトなど有期契約労働者からの申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルール。
企業側のメリット
- 優秀な人材の長期的な確保
- 人材確保のコスト削減
- キャリアアップ助成金の対象となる
※キャリアアップ助成金とは…？
厚生労働省が非正規雇用労働者のキャリアアップ推進のために設けた制度です。
無期転換を導入するまでに把握しておくべきこと
- 有期契約労働者の現状を把握しましょう
（有期契約労働者の人数、職務内容、月や週の労働時間、契約期間など） - 有期契約労働者の計画的な活かし方を考えましょう
（仕事内容の分類、転換後の役割を考える） - 事前に無期転換時に適用される就業規則を整備しましょう
※参考）
厚生労働省 >2024 年 4 月から労働条件明示のルールが変わります。
厚生労働省＞無期転換ルールハンドブック